こんにちは。行政書士の岩瀬です。
今年、私たち行政書士にとって、そして補助金活用を検討されている経営者の皆様にとって、非常に重要な「行政書士法の改正（2026年1月1日施行）」が行われました。

今回の改正で最も注目すべきは、補助金申請における「書類作成」のルールがより厳格に、そして明確になったことです。

何が変わったのか？「いかなる名目でも」無資格者はNGに
これまで補助金申請のサポートは、一部で無資格のコンサルティング会社などが「コンサル料」や「成功報酬」という名目で書類作成を代行しているケースが見受けられました。

しかし、今回の法改正（第19条の改正）により、行政書士でない者が報酬を得て書類作成を行うことは、「いかなる名目によるかを問わず」禁止されることが法律に明記されました。
つまり、「これは書類作成代ではなく、コンサル料ですから」という言い訳が通用しなくなったのです。

なぜこの改正が行われたのか
背景には、不適切な申請代行によるトラブルの増加があります。
補助金は大切な公金（税金）です。その申請を「国家資格を持ち、守秘義務と責任を負う行政書士」に一元化することで、手続きの適正化と、何より経営者の皆様をトラブルから守ることが目的とされています。

経営者の皆様が気をつけるべきこと
今後、行政書士資格を持たない事業者に「書類作成まで丸投げ」で依頼した場合、依頼した側も思わぬリスク（不採択や返還請求など）を負う可能性があります。

「この担当者は資格を持っているかな？」と少しでも不安に思ったら、ぜひ一度確認してみてください。私たち行政書士は、単なる書類作成だけでなく、法的な根拠に基づいた適切なアドバイスで皆様の事業成長をサポートいたします。